事故物件でも住宅ローンは組める?金融機関の融資審査への影響
「価格が安い事故物件を見つけたが、住宅ローンは組めるのだろうか」——事故物件の購入を検討している方から、こうした質問を受けることがあります。売却する側にとっても、「買主がローンを組めるかどうか」は、売れやすさに直結する重要なポイントです。今回は、事故物件と住宅ローンの関係について解説します。
事故物件だからといって、一律に融資を断られるわけではない
住宅ローンの審査では、金融機関は主に「返済能力(年収・勤続年数・信用情報など)」と「担保となる物件の価値」を見ています。事故物件であること自体が、審査上の明確な減点項目として法律で定められているわけではありません。
ただし、事故物件は一般的に、
- 担保評価額が周辺相場より低く見積もられやすい
- 将来の売却(再販)のしやすさが低いと判断されやすい
- 一部の金融機関では、心理的瑕疵物件への融資に消極的な内部基準を設けている場合がある
といった事情から、通常の物件と比べて審査のハードルが上がる、あるいは融資可能額が担保評価に応じて抑えられるケースがあります。
金融機関によって対応が分かれる
事故物件への融資姿勢は、金融機関によって差があります。
- 積極的に対応する金融機関:価格の安さを踏まえ、返済能力に問題がなければ通常どおり審査する
- 消極的な金融機関:心理的瑕疵のある物件への融資を内規で制限している、または担保評価を大きく下げる
そのため、「A銀行では断られたが、B銀行では通った」ということも珍しくありません。事故物件の購入を検討している買主には、事故物件への融資実績がある金融機関や、不動産会社が提携しているローンをあわせて紹介できると、成約につながりやすくなります。
売主側が知っておきたいポイント
事故物件を売却する立場からすると、買主がローンを組めるかどうかは成約率に直結します。
- 告知事項を正確に開示したうえで、価格を適正に設定する(相場より大幅に安ければ、担保評価とのギャップが小さくなり融資が通りやすくなることもある)
- 事故物件の取り扱いに慣れた不動産会社を通すことで、融資実績のある金融機関を紹介してもらいやすくなる
- 個人の買主による住宅ローン利用を前提とせず、現金購入が可能な買取業者への売却も選択肢に入れておく
とくに、時間をかけずに確実に売却したい場合は、買主のローン審査に左右されない「買取」という方法が、スケジュールを安定させるうえで有効です。
買取業者への売却なら融資審査の壁がない
不動産会社が直接買主となる買取であれば、個人の買主のようにローン審査に通るかどうかを心配する必要がありません。買取業者は自己資金または事業用ローンで購入するため、契約から決済までのスケジュールが安定しやすく、「せっかく買主が見つかったのに、ローン審査で白紙になってしまった」という事態を避けられます。
まとめ
事故物件だからといって住宅ローンが一律に組めないわけではありませんが、金融機関によって審査姿勢に差があり、担保評価が下がりやすいという事情があります。買主のローン審査に左右されずに確実に売却を進めたい場合は、事故物件の扱いに慣れた買取業者への直接売却も検討してみてください。当社では、事情を丁寧にお伺いしたうえで、適正な価格での買取をご提案しております。
